【2024年版】2025年建築基準法改正！家の常識が大きく変わる!?メリット・デメリット

令和4年6月13日、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」の関連法案として、4号特例改正（縮小）法案が可決、17日に公布されました。 この法案は大阪泉州・和歌山市・紀の川市・岩出市での家づくりにも大きくかかわってきます。 泉佐野市の工務店スマイクルが、これから家づくりをする方へのメリットとデメリットを解説します！

これまでは4号建築物に区分されていた一般的な木造戸建て住宅は4号特例に該当していました。

4号特例が何かというと、戸建て住宅のような小規模な木造建築物であれば、建築士が設計した建物は一部の審査を省略できるというものです。

その省略できる審査の中には、建物の強度などを計る構造計算の提出も含まれています。

ところが今後はこの4号特例が廃止され、住宅を含むほぼ全ての新築の建築確認・検査が必要となります。

これまでの建築基準法では、耐震構造計算書の偽装など多くの審査不備が発覚したり、設計不備があったりと弊害も出てきました。

また省エネ適合住宅の構造強度の見直しの必要性が生まれました。

上記のような深刻な問題によって法改正が行われたんですね。

これからは、『お家の構造強度が十分であるかどうか』の審査を受けて初めて建築することが出来るので、瑕疵トラブルを未然に防ぎ、どの会社に頼んでも高いラインの耐震性能が保証された住宅に住めるようになるため、施主側にとっては大きな安心につながります！

では、デメリットはないのでしょうか？

デメリットと言えば・・・

これまで省略されていた構造関係の資料の提出が必要になってきます。

まず、構造計算に費用が掛かります。一般的に30~50万円が構造計算には必要になってきます。

各図面間でも整合性が重視されるため、これまでより図面作成において手間と時間がかかることになります。

これによりコストアップしてくるのは否めません。また申請に時間がかかるため、少し余裕をもってお家づくりのプランを立てられた方が良いでしょう。

smicleのお家づくりへの想いの基本は、

『世代を超えても安全で永く住う家づくり』

地震大国の日本で世代を超えても「安心」して永く住う家にするため、地震に強く、毎日が快適に暮らせる家づくりをご提案しています。

その為、以前より構造計算や壁量計算は全棟標準とし、しっかりと行ってきました。

又、多くのビルダーが行っている自社による検査ではなく、第3者機関による公正な検査や保証も取り入れお施主様に安心していただけるように取り組んできました。

今回の法改正が行われてもこれまでどおりお施主様に安心していただけると思っています！

そんなスマイクルの家づくりは、建築ギャラリーページで詳しくご覧頂くことができます。

オーナー様の想いなども詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください！